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緊急時代宣言について

①これを発令するには、二点

• 国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合
• 全国的かつ急速な蔓延により国民生活・経済に甚大な影響のおそれがある場合

この二条件をいずれも満たす必要があります。

②発令する場合は

首相が諮問委員会と見解を示されたあと、区域・期間を指定し速やかに宣言を行う必要があります。

今回の場合ですと、区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡。期間は2020年4月8日の午前0時〜5月6日とされています。

③この緊急事態宣言により

各都道府県知事が不要不急の外出自粛を要請します。強制力はありませんが国民にはこの要請に協力する努力義務が発生します。

またこれにより小中学校・高校、社会福祉施設、映画館などの商業施設に休校・制限・自粛などを要請することが可能になります。

なので同じ東京都でも感染者の多い区の学校や施設は休校や自粛になる可能性があります。商業・娯楽施設については映画館やパチンコ屋を初め、ボーリング場、一部の美容院などにも自粛の指示がなされる模様です。

④この外出自粛は

医療機関への通院や食料の買い出しなどは対象外となります。

これは生活維持に必要なものですので強制力のない本発令においても止められるものではありません。

しかし、買い物に関してはこの動画の危機意識が極めてわかりやすく参考になるので是非見ておくことをお勧めします。

⑤水道、電気、ガスなど

ライフラインは止まりません。また物流も止まりません。

ヨーロッパなどで行われているロックダウンを日本は事実上行うことができず、昨日の会見で安倍総理も小池都知事も行わないとしています。じゃあ都知事はどうして先の会見でロックダウンなんて言葉を出したのか甚だ疑問ですが今は触れないでおきましょう。

とにかく物流や供給は滞りませんのでむやみな買いだめなど行わないようにと勧告がなされました

⑥公共機関については

法律に基づいて止める想定がされておらず、首相などが最低限動かすよう調整が可能となっています。

これも今のところ不明ですが、本数を減らすとせっかく回避できていた満員電車をまた生む危険性が高いので、もし政府にそこまでの機転と判断力があれば、特に朝のラッシュ時などは変わらず終電の繰り上げや日中の本数減少などに収まることでしょう。

以上、簡単ではありますが個人的見解も込みでまとめてみました。この緊急事態宣言が発令されようがされなかろうが、とにかく個人の自主性が求められています。

どうしても仕事で通勤しなくてはならないなど現実はまだまだ詰めが甘いように感じてしまいます。なので一人一人が「すでに何か持ってる」と思って行動することで少しでもスピードを弱めていくことが肝心になっています。